利用規約
バージョン: 1.0
施行日: 2026-01-11
最終更新: 2026-01-30
第1条(目的)
本規約は、株式会社MailPass(以下「当社」といいます)が提供するMailPassサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての利用者は、本規約に同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が提供するMailPassという名称の電子メール認証及び大量メール配信サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)を意味します。
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人又は法人を意味します。
- 「会員」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録を行った利用者を意味します。
- 「APIキー」とは、本サービスのAPIを利用するために当社が会員に発行する認証情報を意味します。
- 「購読者」とは、会員が本サービスを通じて電子メールを配信する対象となる第三者を意味します。
- 「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音声、プログラム、コードその他の情報を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)を意味します。
第3条(本規約の効力及び変更)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
- 利用者は、本規約の変更後も本サービスを継続して利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第4条(本サービスの提供及び変更)
- 当社は、会員に対し、以下のサービスを提供します。
- OTP(ワンタイムパスワード)を用いた電子メール認証サービス
- 大量電子メール配信サービス
- 購読者リスト管理機能
- 電子メールテンプレート作成機能
- 配信統計及び分析機能
- API連携機能
- その他当社が提供する関連サービス
- 当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供の中止、変更等に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第5条(本サービス利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の会員としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立します。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により会員資格の停止又は抹消処分を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第6条(会員情報の変更)
- 会員は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 会員が前項の通知を怠ったことにより損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。
第7条(利用者の義務)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する内容の情報、文書、図形、音声、動画等を公開又は送信する行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 利用者は、本サービスを利用した電子メール配信にあたり、以下の各号を遵守するものとします。
- スパムメールを送信しないこと
- 受信者の事前の同意なく電子メールを送信しないこと
- フィッシング詐欺その他の詐欺目的で電子メールを送信しないこと
- 虚偽又は誤解を招く内容の電子メールを送信しないこと
- 購読解除(オプトアウト)の手段を提供すること
- 購読解除の要求に速やかに応じること
- 各国の電子メール送信に関する法令を遵守すること
- 会員は、自己の責任において、本サービスに係るパスワード及びAPIキーを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はAPIキーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。
第8条(本サービスの利用の制限及び中止)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第5条第4項各号に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(利用料金)
- 会員は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 会員が利用料金の支払を遅滞した場合には、会員は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、サービスプランの内容及び利用料金を変更することができるものとします。変更後の利用料金は、第3条第2項の規定に従い、本サービスのウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第10条(著作権の帰属)
- 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、本サービスを利用して送信するコンテンツについて、自らが送信することについての適法な権利を有していることを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用して送信するコンテンツについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
第11条(個人情報の保護)
当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。
第12条(損害賠償)
- 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第13条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
第14条(紛争解決)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(メール配信に関する特則)
- 会員は、本サービスを利用した電子メール配信において、以下の事項を遵守するものとします。
- 特定電子メール法、個人情報保護法その他関連法令を遵守すること
- 送信者情報を正確に表示すること
- 購読者の同意を得た範囲内でのみ電子メールを送信すること
- 購読解除の手段を明示し、要求に速やかに応じること
- 誤送信、二重送信等を防止するための適切な措置を講じること
- 会員は、購読者から苦情又は問い合わせを受けた場合、自己の責任において対応するものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、会員による電子メール配信が本規約に違反し、又は違反するおそれがあると判断した場合、事前の通知なく当該配信を停止し、又は会員の本サービスの利用を制限することができるものとします。
附則
2026年1月11日 制定・施行